各自治体が発注する公共工事の現場で働く労働者に安定した賃金の確保や労働条件の改善に向けた取り組みを行っています。
すでに諸外国では59ヵ国が「公共工事における賃金確保法」 （公契約法）が批淮されていますが、日本では批淮されていません。
そのための取り組みです。

企業交渉は、毎年１回４月頃に、組合側の交渉周と企業側との間で、 賃金引き上げや、労災事故隠しの事例に工事代金、賃金不払いなどの 問題について交渉をおこなっています。

二省賃金について、毎年10月頃に自治体が発注する工事を積算するための、「公共工事設計労務単価」の調査が職種別に国土交通省でおこなわれています。

「公共工事設計労務単価」は、毎年３月に発表されていますが、その単価は年々減少しています。 そのため、組合では、県や市、町に対し、調査の見直しや独自の「公共工事設計労務単価」を設けるよう要求しています。